前へ
次へ

物品賃貸の取引の際は印紙税を忘れずに

印紙税は、商品の取引や物品賃貸で取引する際に交わす契約書などの書類に対してかかる税金です。税の種類でいうと、流通課税にあたります。また、特定の文書に対して課税されることから文書課税とも呼ばれています。流通の際に文書が交わされていなければ、取引があっても課税されることはありません。印紙税は、文書に印紙税額に相当する印紙を張り付けることで納付します。税務署でのチェックはありませんが、確定申告の手続きに書類を提出する場合は気を付けましょう。事業所は税務調査の際に必ず確認されます。印紙の貼り付けを怠っていると過怠税を徴収されることになります。建物の賃貸契約の場合は、建物は対象ではありませんが、土地賃貸には印紙税を納付する必要があります。

Page Top