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賃貸借契約における印紙税について

賃貸借契約においては、印紙税がかかる場合と、かからない場合とがあります。基本的には、印紙税がかかるのは、土地の賃貸借契約のみです。しかもその土地を、更地として利用する場合のみです。たとえばその土地に、駐車場などの設備があったとします。それを利用する場合には、土地の賃貸借ではなく施設の賃貸借となります。したがって収入印紙の購入は必要ないわけです。また、建物の賃貸借契約、および物品賃貸契約においても同様です。これらには原則として印紙税がかかりません。建物とは、マンションや一戸建て住宅やオフィスビルなどです。物品とは、自動車や工事用などの特殊車両、船舶などです。これらの賃貸借契約は、収入印紙不要でおこなうことができます。

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