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不動産の賃貸契約時の印紙税の対象について

不動産の賃貸契約を結ぶ場合には値段に呼応した印紙税を支払う必要が生じますが、その対象については少々注意を払う必要があります。不動産の賃貸契約では土地・建物・物品賃貸と複数の契約を並行して結ぶ事になるからです。結論を言えば、印紙税の支払い対象は土地に関してのみとなります。まず建物は譲渡の場合は対象となりますが、賃貸契約については対象となりません。そして物品賃貸についても同じ取引が反復して行われる訳では無く、印紙税の対象となる継続的な取引が成立するとは見なされません。個々の物品について法律の中に細かな記載がある訳では無いので、一律に非課税対象と見なす事が出来ます。従って土地の賃借に関連する費用から導き出した額が、そのまま印紙代となる訳です。

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